筑西市議会 2023-02-28 02月28日－一般質問－03号
その結果、辞退者が多く出て、利用者が激減しました。ほんの先日、こんなことがありました。あるアパートに住んでいる高齢男性が、夜になっても電気がつかないので、近所の人が不審に思って行ってみたそうです。呼んでも返事がない。ドアには鍵がかかっていたと。ところが、中からうう、ううという声が聞こえてきたので、これは大変だと大家さんに連絡して、開けてみたら倒れていたということです。
その結果、辞退者が多く出て、利用者が激減しました。ほんの先日、こんなことがありました。あるアパートに住んでいる高齢男性が、夜になっても電気がつかないので、近所の人が不審に思って行ってみたそうです。呼んでも返事がない。ドアには鍵がかかっていたと。ところが、中からうう、ううという声が聞こえてきたので、これは大変だと大家さんに連絡して、開けてみたら倒れていたということです。
毎年度複数の入札辞退者が出ておりますが、市内業者の育成を念頭にできる限り別の業者に入替えながら入札参加の機会均等に配慮した指名選定を行った上で、適正に入札のほうは執行しておりますので、適切な競争の結果によるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ６番 小倉ひと美君。
また、感染不安を理由とした辞退者ですとか、活動を控えている指導員の先生方はおりません。 ５点目でございます。 コロナ禍での生徒の利用数というご質問でございます。 今年度まなびールームには、小学４年生が23名、中学１年生は12名が参加をしております。
聞くところによると、４名の辞退者が出たので、再募集をすると。そういった、トップも駄目だけれども、その下もみんな駄目だと。そんな環境で働きたくないということが世間に流れているのではないですか。優秀な人材が流出していく。若い職員が辞めてほかに行く。まさにそのことだと思います。 これは市長だけの責任ではないというふうに思います。私ども議員も責任の一翼はあるかと思います。
次に、過去３年間の申込者数と入居状況についてでございますが、平成28年度から住宅別に申し上げますと、海浜住宅は受付けが17件、うち入居者が６件、辞退者が11件、入居待機者がゼロ件であり、豊ヶ崎住宅は受付けが６件、うち入居者が３件、辞退者がゼロ件、入居待機者が３件でございます。
これに対しまして、指名業者24社中応札者が13社、辞退者が９社、同日入札の取り抜け業者が２社ございました。 契約についてでございますが、先ほどお話しありましたとおり、10月24日に契約書が作成され、契約を締結いたしました。
ニュースになったんですけれども，６割辞退者が出たと，びっくりするような数字だったんですけれども，本当に超売り手市場と，私のときは超就職氷河期だったんですけれども，それと変わって本当に超売り手市場の中で，当市はまだ大丈夫ではありますけれども，行く行くは本当に人材確保，こういった観点からもかなり厳しい，自治体においても，これまでは本当に自治体の職員は大変人気でございましたけれども，そういった可能性もあるんではないか
ご質問の一者入札における競争性の確保について，本市としての考え方でございますが，まず，一般競争入札におきましては，指名された特定の事業者によって競争を行っており，入札の際に辞退者が発生し，入札参加者が一者になった場合，参加者に一者しかないと明らかになるため，競争性の確保はできなくなると判断して，直ちに入札を中止しております。
今回の人件費関係補正予算の概要でございますが、平成28年度中の退職者、再任用辞退者分による給料及び共済費の減額、通勤手当、扶養手当など職員手当等の増額で、全会計を合わせ、給料が813万3,000円、職員手当等が988万9,000円の減額、共済費が859万5,000円の増額、合計で942万7,000円の減額でございます。 以上が４月の人事異動に伴う人件費関係の補正でございます。
２月時点では１名の辞退者が出たため、先着順で４名が繰り上がり入園許可がおりましたが、３名が入れない状況になっていました。幸いにも３月に入り辞退者が出て希望者全ての入園が可能となりました。しかし、この状況で行けば、平成30年度の入園希望者はさらにふえ、教室が足らなくなると予想されます。今後、この問題にどのように取り組んでいくのか伺います。 以上、壇上での質問を終わります。
今回の人件費関係の補正予算の概要でございますが、平成27年度中の退職者、再任用辞退者分による給与及び共済費を減額し、通勤手当、扶養手当などの職員手当等を増額するもので、全会計合わせて給料で589万1,000円、共済費で101万5,000円を減額し、職員手当等を183万3,000円増額するもので、合計で507万3,000円の減額となったものでございます。
消防本部所管では、平成28年度新規採用辞退者１名分の対応について、市長公室所管では、商工観光課に新設となる観光戦略室に民間から配置される観光推進マネジャーの役割と業務内容について、市内に立地する企業に対する税金の免除について、指定管理者選定審議会委員の人数と役割について、また、総務部所管では、新庁舎建設基金積立金残高について、市税徴収嘱託委員報酬の減額理由について、市民生活部所管では、住宅用太陽光発電
１２番（村上泰道君） 確かに、ただでさえ民生委員の方々に対するなり手不足というような中で、この補助員や協力員を募ったところで、さらになり手不足というか、陥らないことも想定されますけれども、必須条項ではなくて、例えばＯＢの方々であったり、本当に協力していただける方へのさらなる協力といった形で取り組むことができれば、現職の方々の負担軽減や将来のなり手、そういう制度があるのであればなってもいいですよと、辞退者数
また、辞退者の理由ということで、今回11社指名の中で５社が辞退でございます。この辞退につきましては、今回市で発注した仕様書の内容に対してその会社が入札に参加するかしないか判断をいたします。会社で計算をした結果、都合が悪いというような形で辞退をするという場合には、正式に辞退届というものを提出していただきます。この辞退届に関しては、その後の入札に影響のないような形でやります。
438 ◯委員（村上泰道君） ２６年度の課題を受けて、５月、６月から早期の告知をされるということで、遅かったという理由での辞退者がいないような対応をしていただきたいと思います。 続きまして、１９１ページでございます。
さらに、もう１つの大きな理由といたしましては、予定価格と実勢価格の間で大きな差があった場合には、それによる原因で、例えば辞退者が多くなったり、入札不調になるということが回避できるのではないかというようなことでございます。そうしたことにより、昨年８月から新しい入札予定価格の制度で実施をしたわけでございます。 以上でございます。 ○議長（赤城正德君） ２番 小島信一君。
◆５番（沼里真一郎君） おとといの全員協議会で、いろいろ質疑させていただきましてお聞きしましたが、これは入札が３社のＪＶ方式ということで、入札参加企業も聞きましたが、もう一度入札参加企業と、そして全員協議会で聞いていなかった入札辞退者はいたのかどうかお願いいたします。
今回、委員会では継続審議になりましたが、この請願は提出の１カ月以上も前から各区長に文書周知し、区長会の総意に基づき提出されたもので、被害からもう５カ月以上がたち、補償の申請額も大きく件数も多く、その申請されていない辞退者や未計上者を除いても50件、1,641万6,100円にもなり、これは緊急を要する案件、一刻も早く可決して国へ要望してみてほしい案件であります。
今回の入札に当たり、辞退者が続出しております。不自然であると考えますが、入札執行者としての見解を伺います。 ６点目でございます。全体の入札・落札率が97.53％と非常に高く、不自然であろうと思いますけれども、入札執行者としての見解を伺います。 ７点目でございます。